http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070808-00000944-san-pol&kz=pol
民主党の小沢一郎代表は8日、党本部でシーファー駐日米大使と会談した。大使は、11月1日で期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を求めたが、小沢氏は認められないとの考えを伝えた。
大使はテロ特措法について「超党派で考えてほしい。日本の貢献は非常に重要で、国際安全保障だけでなく、日本自身の安全保障にも役立っている」と訴え、同法に基づく海上自衛隊艦船の派遣延長を要請。「(海自などの)活動部隊は国連の下に構成されている。党首が最終決断するのに必要なら、機密情報でも提供する準備がある」と述べた。
しかし、小沢氏は「われわれの考え方の基盤は憲法だ。9条の解釈から、自衛権行使は日本が攻撃を受けたり、急迫不正の侵害を受けたりした場合に限る。アフガニスタンでの戦争は米国の(自衛)戦争だとブッシュ大統領は言われた。日本の直接の平和・安全と関係ない所へ部隊を派遣することはできない」と述べ、同法延長反対を明言。さらに、NATO(北大西洋条約機構)諸国などが、国連決議に基づくISAF(
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大使は、テロ対応は国際社会の問題で、海自派遣が国連安保理決議に基づくものとの解釈を強調したが、小沢氏は「私どもの解釈では、国連決議が認めたのはISAFだけだ」と述べ、会談は平行線をたどった。
会談は約45分間行われ、報道陣に公開された。大使は会談後、記者団に「私が話した点を踏まえ、民主党が最終決断することを希望したい」と述べた。
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