http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070808-00000110-mai-pol
2010年度の国内の温室効果ガス排出量は、京都議定書基準年の1990年に比べ、0.9~2.1%増えるという見通しを8日、政府がまとめた。90年比6%減という日本の削減目標を達成するには、従来の削減計画に加え、2000万~3400万トンの削減が新たに必要で、目標達成は厳しい情勢だ。
見通しによると、10年度の国内排出量は12億7300万~12億8700万トン。森林整備や海外からの排出権購入を差し引いても、目標達成には1.5~2.7%の不足が生じることになる。
排出量を部門別にみると、オフィスなどの業務部門が90年比で29~31%増、家庭部門が同13~16%増、運輸部門も同13~15%の増加。製造業など産業部門は約9%減となる。05年度の排出量が90年比7.8%増だったのと比べ、その後5年間で排出量が著しく減る見通しで、経済界が定めた削減の自主行動計画などの効果という。
一方、これまでの削減計画では原発稼働率を87~88%と想定していたが、中越沖地震による東
京電力柏崎刈羽原発の停止などで稼働率は下回る情勢。しかし、今回の見通しでは稼働率の想定は見直さず、火力発電の改良や排出権購入などと組み合わせて「総合的に目標を達成する」としている。原発の停止が長引けば、目標達成はさらに遠ざかる可能性もある。【山田大輔】
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