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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070808-00000141-jij-pol

　南北朝鮮首脳会談の開催が決まったことを受け、日本人拉致問題を政権の最重要課題に掲げる安倍晋三首相は、韓国の盧武鉉大統領に解決に向けた協力を求める方針だ。ただ、南北融和路線に傾斜する韓国が、拉致問題を含む日朝間の懸案にどの程度配慮を示すかは未知数だ。首相は8日午後、麻生太郎外相を首相官邸に呼び、対応を協議。この後記者団に対し「（拉致問題は）必ず解決しなければならない。この日本側の強い意思について韓国側によく理解を求めるよう外相に指示した」と述べた。
　政府内には、12月に大統領選を控える韓国が、北朝鮮の核問題との関係をあいまいにしたまま経済支援を確約するのではないかとの懸念がある。

首相が8日、「北朝鮮の核放棄、非核化は6カ国協議で交渉を進めており、韓国もその一員として対応されることを期待したい」とクギを刺したのもこのためだ。
　政府は、2000年6月の南北会談の際にも、森喜朗首相（当時）が金大中韓国大統領（同）に日朝関係の改善を求めるメッセージを託し、
金大統領が金正日労働党総書記に伝えた。ただ当時は、拉致問題が日朝の懸案として表面化していなかった。6カ国協議の場で拉致問題を提起する日本に対し、韓国側の視線は冷ややかで、トップ会談で盧大統領が日朝関係をどう取り上げるかは予断を許さないのが現状。外務省幹部は「盧大統領は韓国人が拉致された事案にさえ焦点を合わせてこなかった」と懸念する。
　参院選で歴史的大敗を喫し、首相の求心力が著しく低下する中、「国際的潮流に逆らうべきではない」（山崎拓自民党前副総裁）と北朝鮮に対する圧力外交の見直しを求める声も強まり始めた。首相の肝いりで参院選に立候補し、初当選した中山恭子首相補佐官は8日、「こちら（日本）サイドが変わることはない」と政策転換を否定したが、拉致問題進展への展望は開けていない

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