http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070809-00000001-yom-soci
年金記録漏れ問題で、社会保険庁が該当者不明で宙に浮いた年金記録約5000万件を分析するため、新たなコンピューターシステムの導入に向け準備を進めていることがわかった。
社保庁は現在も、年金記録のコンピューターシステムをリース契約し、その経費として年間約1000億円を支出している。
今回、記録漏れの後始末のために新システムを導入すると、さらに億単位の支出が必要となり、社保庁の業務を監視する総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の委員からも疑問視する声が出ている。
安倍首相は今年2月、社保庁に記録漏れの実態調査を指示。政府・与党は7月5日、来年3月までに、5000万件の内容を解明し、年金の受給者や加入者の記録と突き合わせて統合すると発表した。
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