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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070809-00000939-san-soci

　１９年度の到来が予想されていた「大学全入時代」が、実際には到来しなかったことが、９日発表された学校基本調査で分かった。大学・短大への志願者が試算以上に増加したため、今春、入学できた人は９割にとどまった。一方、現役の進学率は５１．２％で初めて５割を超えた。

　調査結果によると、浪人など既卒者を含む大学・短大への志願者は前年度比１．０％減の７７万２０００人、入学者は同０．６４％増の６９万８０００人だった。

　平成１７年１月の中央教育審議会答申では、１９年度には大学・短大志願者数と入学者数が６７万４０００人で同数となり、大学を選ばなければ志願者全員が入学できると試算していた。

　だが、志願者が試算を９万８０００人上回ったため、入学できた率「収容率」は９０．４８％で「大学全入時代」にはならなかった。

　浪人生を含む大学進学率は同１．４ポイント増え５３．７％となり、５年連続で過去最多を更新した。

　文科省は「大学卒業が就職の条件と
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　高校卒業者は昨年度より２．１％、２万４０００人減の１１４万７０００人。このうち大学、短大などへの進学者は同約９３００人増の５８万７４００人。現役進学率は１．８ポイント増の５１．２％で初めて５割を超えた。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070809-00000014-yom-pol

　民主党は９日、年金保険料を年金給付以外に使えなくする年金保険料流用禁止法案を参院に提出した。

　また、郵政民営化法の施行を延期する郵政民営化凍結法案を社民、国民新両党と参院に共同提出した。

　臨時国会は１０日閉会するため、両法案は審議されないまま廃案となる見通し。

民主党は両法案を次期臨時国会で参院に再提出し、可決を目指す方針だ。

　年金保険料流用禁止法案は、社会保険庁の事務費などについて、年金保険料は使わず、国費で負担するとしている。参院選公約に掲げた年金問題に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。

　郵政民営化凍結法案は、１０月１日となっている郵政民営化の実施を延期する内容。民主党は参院選公約で郵政民営化に触れなかったが、野党共闘を進めるため、国民新党の要請に応じた。

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