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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070810-00000031-mai-soci&kz=soci

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京都千代田区）を巡る詐欺事件で、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）被告（７３）の投資顧問会社から同本部の土地と建物を再取得した総連側が、不動産取得税約７５００万円を納めなかったとして、都が同本部の土地と建物を差し押さえたことが分かった。
　総連側から緒方被告側への土地・建物の売却が明らかになった６月、都は所有権の移転を確認したうえで、緒方被告側に不動産取得税約７５００万円を課税。緒方被告側が購入代金３５億円を調達できず、所有権が総連側に戻されたため、都は総連側の再取得部分についても同額を課していた。


　同税は、取引に伴って課税されるため、事件の捜査や公判で一連の取引そのものが架空と認定された場合には、課税が取り消され、差し押さえが解除される可能性も残されている。
　都は０３年度から、旅券発給業務の使用部分を除く同本部の土地・建物に対して固定資産税と都市計画税の課税を開始。同年９月には総連側の滞納を理由
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　一方、総連は東京地裁から整理回収機構に約６２７億円の返済を命じられており、回収機構が同本部の土地・建物の強制競売に必要な手続きを進めている。回収機構が都の後に差し押さえることもできるが、地方税法の規定に基づき競売後の配当は、未納となった税金が優先される。【木村健二】

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