ニュースプラス２

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070808-00000109-jij-pol&kz=pol

　自民党の小坂憲次前文部科学相、園田博之元官房副長官ら津島、山崎、谷垣各派の議員6人が8日、安倍晋三首相に政策転換を求めるため、派閥横断の政策勉強会を発足させることを決めた。小坂氏は首相の退陣を公然と求めており、続投に批判的な議員を結集する狙いもありそうだ。
　会合には、小坂、園田両氏のほか、渡海紀三朗、三原朝彦、山本公一、後藤田正純の各氏が出席。

野田毅元自治相も参加を予定している。一方、入会を誘われた与謝野馨前経済財政担当相は、「政局的な動きになってきた」として周辺に参加を見合わせる考えを示した。
　同日の会合では、参院選での自民党惨敗について「政策面での議論が行われていない」として、地方活性化や格差是正のため具体策を検討していくことで一致。園田氏は会合後、記者団に「倒閣運動ではない。メンバーはタカ派色の強い政治に否定的だ。同じ問題意識の人は集まってもらいたい」などと語った。　

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070808-00000110-mai-pol

　２０１０年度の国内の温室効果ガス排出量は、京都議定書基準年の１９９０年に比べ、０．９～２．１％増えるという見通しを８日、政府がまとめた。９０年比６％減という日本の削減目標を達成するには、従来の削減計画に加え、２０００万～３４００万トンの削減が新たに必要で、目標達成は厳しい情勢だ。
　見通しによると、１０年度の国内排出量は１２億７３００万～１２億８７００万トン。森林整備や海外からの排出権購入を差し引いても、目標達成には１．５～２．７％の不足が生じることになる。


　排出量を部門別にみると、オフィスなどの業務部門が９０年比で２９～３１％増、家庭部門が同１３～１６％増、運輸部門も同１３～１５％の増加。製造業など産業部門は約９％減となる。０５年度の排出量が９０年比７．８％増だったのと比べ、その後５年間で排出量が著しく減る見通しで、経済界が定めた削減の自主行動計画などの効果という。
　一方、これまでの削減計画では原発稼働率を８７～８８％と想定していたが、中越沖地震による東
京電力柏崎刈羽原発の停止などで稼働率は下回る情勢。しかし、今回の見通しでは稼働率の想定は見直さず、火力発電の改良や排出権購入などと組み合わせて「総合的に目標を達成する」としている。原発の停止が長引けば、目標達成はさらに遠ざかる可能性もある。【山田大輔】

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