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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070811-00000077-san-soci&kz=soci

　平成１６年の参院選に絡む選挙違反事件で、有罪が確定し、懲戒免職などになった川崎交通労組元委員長ら８人に、同労組と上部団体の「日本都市交通労組」（東京都港区）が、退職金などの名目で計約１億円を支給していたことが１０日、分かった。

　組合活動中の事件や処分に伴う損失などを補償する「犠牲者救援金」制度に基づく支給だが、川崎交通労組の谷野美喜夫委員長は、「規約に基づいて決定されたものだが、時代にそぐわないので規約を見直す」としている。

　同労組によると、元委員長らは１６年の参院選で民主党候補の票の取りまとめの報酬として、現金を受け取るなどした公職選挙法違反の罪で有罪判決を受けた。元委員長は懲戒免職、７人も停職処分を受けた。

　日本都市交通労組は１８年８月、元委員長に賞与、退職金相当額と裁判費用の計約６０００万円を支給、川崎交通労組は元委員長ら８人に給与の減額分など計約４０００万円を支払った。



　川崎交通労組の犠牲者救援金につ
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　さらに、今回の件では実損分の補償だが、給与などを２倍の額で補償するほか、刑事事件などでの逮捕者に１万円、３カ月以上の懲役・禁固の実刑者に２０万円の見舞金を支払うことなども定められている。

　同労組は２０年３月の定期大会でこのような規約を見直す構えだ。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070811-00000907-san-bus_all

　経営再建中の三洋電機が業績不振の続く主力の携帯電話機事業を売却する方向で検討を始め、国内の電機メーカーに打診していることが１１日、明らかになった。三洋電機は携帯電話機の販売不振やデジタル家電の収益の悪化などから平成１９年３月期連結決算で３年連続で最終赤字になっている。４月に就任した佐野精一郎社長は「聖域を設けない」と事業再編の方針を明確にすることにしており、１１月にも公表するマスタープラン（全社事業戦略）で盛り込む。

　１９年４～６月期連結決算で、携帯電話が大半の電話機事業で国内競争激化のあおりを売上高が約４割減になるなど苦戦が続き、前田孝一副社長は「携帯部門の将来は検討課題。あらゆる方向で検討している」と売却の可能性を示唆していた。
　三洋電機は創業家が経営の中心から退くなど経営が混乱。佐野社長が大株主の金融機関などと経営再建を進めている。

かつての主力の半導体事業についても売却を決め、世界的な競争力を誇る電池事業などに経営資源を集中することにしている。


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