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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070811-00000077-san-soci&kz=soci

　平成１６年の参院選に絡む選挙違反事件で、有罪が確定し、懲戒免職などになった川崎交通労組元委員長ら８人に、同労組と上部団体の「日本都市交通労組」（東京都港区）が、退職金などの名目で計約１億円を支給していたことが１０日、分かった。

　組合活動中の事件や処分に伴う損失などを補償する「犠牲者救援金」制度に基づく支給だが、川崎交通労組の谷野美喜夫委員長は、「規約に基づいて決定されたものだが、時代にそぐわないので規約を見直す」としている。

　同労組によると、元委員長らは１６年の参院選で民主党候補の票の取りまとめの報酬として、現金を受け取るなどした公職選挙法違反の罪で有罪判決を受けた。元委員長は懲戒免職、７人も停職処分を受けた。

　日本都市交通労組は１８年８月、元委員長に賞与、退職金相当額と裁判費用の計約６０００万円を支給、川崎交通労組は元委員長ら８人に給与の減額分など計約４０００万円を支払った。



　川崎交通労組の犠牲者救援金につ
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　さらに、今回の件では実損分の補償だが、給与などを２倍の額で補償するほか、刑事事件などでの逮捕者に１万円、３カ月以上の懲役・禁固の実刑者に２０万円の見舞金を支払うことなども定められている。

　同労組は２０年３月の定期大会でこのような規約を見直す構えだ。


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